【プロが指南!労使トラブルのアレコレ】-管理監督者とは?

管理監督者とは?

【この記事を書いた人】
プロ・ステ-タス社会保険労務士/国際行政書士事務所
代表 五十嵐 博幸(Igarashi Hiroyuki)

 

 

 

今回は、管理監督者についてご説明します。

労働基準法41条では、管理監督者に該当する労働者については、労働時間、休憩および休日に関する規程の適用が除外されることになります。使用者(会社側)からみると深夜業を除く通常時間外労働や休日労働についての割増賃金(残業代)と支払わなくてよいことになります。(深夜業については管理監督者であっても割増賃金の支払いが必要となります。)その為、管理監督者の該当性を巡って労働者と使用者の間で争いが起きることになります。

◆管理監督者とは
労働基準法上の管理監督者とは、簡単に云えば一般の従業員ではなく会社側の立場に立って経営者と一体的に業務にあたる人を云います。
その管理監督者性を判断する要素として、以下の3点が挙げられています。
① 職務内容、責任、権限(経営者と一体的な立場で仕事をしている)
② 勤務態様(労働時間についての裁量)
③ 管理監督者に相応しい待遇(報酬)

この判断については個別に一つ一つ見ていくことになりますが①②③の総合判断であり、一つだけ、二つだけと云った様に該当する部分があるので、そのことだけをもって管理監督者であるか否かを判断するものではありません。

この点、理論上②③については①に付随的に生じるものとして考えることができます。具体的には、マクドナルド事件で示された判断基準に『管理監督者は企業経営上の必要から、経営者との一体的な立場において、労働基準法所定の労働時間等の枠を超えて事業活動することを要請されてもやむを得ないものといえるような重要な職務と権限を付与され・・・』というものがあります。(※マクドナルド事件 東京地方裁判所平成20年1月28日)

経営者と一体的な立場で仕事をしている①の立場で仕事を行えば必然的に職務内容と権限から時間管理に馴染まない働き方となること、一般従業員と比べ企画・立案・計画・判断・執行が俗人的な知識・経験・能力として要請される結果、正当な評価として、その地位に相応しい待遇がなされるものと理解できます。つまり①の該当性が高いことをもって相関的である②③をより合理的に説明することが可能なため、①は管理監督者性を判断する上で最重要項目であると考えることが出来るでしょう。

【職務内容について】
労働時間、休息、休日等に関する規制の枠を超えて活動せざるを得ない重要な職務内容を有しているか否か以下に例を挙げます。
例)日常的な経理事務処理(或はその他の業務・処理等)を担当しており、労働時間等の規制の枠を超えて活動することが当然とされるような職務内容ではなかった
例)日常の就労状況が査定の対象とされていた
例)勤務時間に裁量はなく、アルバイト従業員と同様の接客や清掃も行っていた

【責任と権限について】
労働時間、休息、休日等に関する規制の枠を超えて活動せざるを得ない重要な責任と権限を有しているか否か以下に例を挙げます。

例)○○長・◎◎長として従業員を統括し、採用にも一部関与し、役職手当の支給を受けていたが、社員の労働条件は経営者が決定していた
例)室長、班長の指揮監督下にあり、一般職位の部下はいなかった
例)売上金の管理、アルバイトの採用の権限がなかった
例)会社の営業方針や重要事項の決定に参画する権限が認められていたわけではなく、店舗の人事権も有していなかった
例)事業所の所属するアルバイト・パート等の解雇に関する事項が職務内容に含まれておらず、実質的にもこれに関与しない

【最終決定権限を有する必要性について】
平成24年4月17日 セントラルスポーツ事件 京都地裁
管理監督者性を肯定した判例ですが、その中で、
『原告の主張の様に解すると、通常の会社組織においては、人事部長や役員以外の者は、到底、管理監督者にはなり得ないこととなる。労働基準法が管理監督者を設けた趣旨は、管理監督者はその職務の性質上、雇用主と一体となり、あるいはその意を体して、その権限の一部を行使するため、自らの労働時間を含めた労働条件の決定等について相当程度の裁量権が与えられ、労働時間規制になじまないからであることからすると、必ずしも最終決定権限は必要では無いと解するのが相当である』と述べています。

つまり、決定権限についてはその具体的な態様によって判断されるべきものであって、管理監督者性を判断する際、最終的な決定権限を必ずしも必要とするものではないと判断しています。この様に、管理監督者性を判断する場合には具体的な内容を一つ一つ確認していき、総合的な判断がなされることになります。
参考☞平成20年9月9日基発0909001号 厚生労働省労働基準局長
≪管理監督者の 範囲の適正化について通達≫

次回は、「定額残業代制とは」と題してお送りいたします。

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この記事の筆者:デントプレス

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