【プロが指南!労使トラブルのアレコレ】-衛生委員会とは?

衛生委員会とは?

【この記事を書いた人】
プロ・ステ-タス社会保険労務士/国際行政書士事務所
代表 五十嵐 博幸(Igarashi Hiroyuki)

事業者は常時50人以上の労働者を使用する事業場(※)ごとに従業員の労働時間の長さや温度、湿度、騒音、臭気などの職場環境及び精神衛生面など健康で快適に働くことができる様、従業員が会社に意見を述べるために設置する委員会で、これらの項目の審議を行う主体となるもので毎月1回以上開催するようにしなければなりません。また、議事録は3年間保存する必要があります。
※事業場とは企業全体ではなく、支店・営業所等、物理的・組織的にひとまとまりの所

この衛生委員会は会社側の人間と労働者側の人間が、原則同数参加し、衛生委員会のメンバーは以下の要件に基づき事業者が指名することになります。

A.総括安全衛生管理者またはそれ以外の者で、当該事業場において事業の実施を統括管理するもの若しくはこれに準ずる者 1名(議長)

B.衛生管理者 1名以上
衛生管理者とは国家資格(者)であり衛生に関する技術的(具体的)事項の管理等を行う。又、業種により必要な免許が異なる。(労働安全衛生法第12条)

C.産業医 1名以上
産業医とは事業者に選任され、産業医としての資格を有する医師で、専門家として労働者の健康管理等を行う。(労働安全衛生法第13条)

D.当該事業場の労働者で衛生に関し経験を有する者 1名以上になります。
また、事業場の労働者で作業環境測定を実施している作業環境測定士をメンバーとして指名することもできます。ただし、A.以外のメンバーの半数については、当該事業場の過半数労働組合(無い場合には労働者の過半数代表)の推薦に基づいて指名しなければなりません。

≪審議しなければならない事項≫
・衛生に関する規定の作成に関すること。

・厚生労働大臣が公表する技術上の指針(安衛法第28条第1項)の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置のうち、衛生に関すること。

・安全衛生に関する計画(衛生)の作成、実施、評価及び改善に関すること。

・衛生教育の実施計画の作成に関すること。

・法定の化学物質の有害性調査(安衛法第57条の3第1項、第57条の4第1項)並びにその結果に対する対策の樹立に関すること。

・法定の作業環境測定(安衛法第65条第1項、第5項)の結果及びその結果の評価に基づく対策の樹立に関すること。

・定期的に行われる健康診断、臨時の健康診断、自ら受けた健康診断および法に基づく他の省令に基づいて行われる医師の診断、診察又は処置の結果並びにその結果に対する対策の樹立に関すること。

・労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置の実施計画の作成に関すること。

・長時間にわたる労働による労働者の健康障害の防止を図るための対策の樹立に関すること。

・労働者の精神的健康の保持増進を図るための対策の樹立に関すること。

・厚生労働大臣、都道府県労働局長、労働基準監督署長、労働基準監督官又は労働衛生専門官から文書により命令、指示、勧告又は指導を受けた事項のうち、労働者の健康障害の防止に関すること。

労働者を常時10人以上50人未満使用している事業場では?
安全衛生業務について、権限と責任を有する者(社長、工場長等)の指示を受けて職務を担当する「(安全)衛生推進者」を選任することを義務付けています。

・衛生推進者の選任(安衛法第12条の2)
・衛生推進者の氏名の周知(安衛則第12条の4)

作業場の見やすい箇所に氏名を掲示し腕章や名札を着用する等により関係労働者に周知が必要です。

担当する衛生業務の内容 ~ 安衛法12条の2(同法10条1項各号、同則3条の2)~
(1)労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること
(2)労働者の安全又は衛生のための教育の実施に関すること
(3)健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること
(4)労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること
(5)安全衛生に関する方針の表明に関すること
(6)危険性又は有害性等の調査(リスクアセスメント)及びその結果に基づき講ずる措置に関すること
(7)安全衛生に関する計画の作成、実施、評価及び改善に関すること

この様に、従業員の職場における健康面については、事業主と従業員との間のコミュニケーション機会の提供を制度として採り入れ、そのことによって継続的な企業内衛生活動を推進するために衛生委員会が設けられています。

次回は、「ストレスチェック」とは?と題して、お送りいたします。

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この記事の筆者:デントプレス

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