【プロが指南!労使トラブルのアレコレ】-ストレスチェックとは?

ストレスチェックとは?

【この記事を書いた人】
プロ・ステ-タス社会保険労務士/国際行政書士事務所
代表 五十嵐 博幸(Igarashi Hiroyuki)

 

 

 

 

2014年6月25日公布の改正労働安全衛生法により2015年12月から、毎年1回、常時使用する労働者(契約期間が1年以上で週の労働時間が通常の労働者の所定労働時間の4分の3以上の者)に対してストレスチェックを実施することが義務付けられました。(労働者50人未満の事業場については当分の間努力義務です)
更に検査の結果、一定の要件に該当する労働者から申出があった場合、医師による面接指導を実施することが事業者の義務とされました。

このストレスチェック制度は、労働者のメンタルヘルス不調を未然に防止する一次予防を目的としたもので、事業者は、各事業場の実態に即して実施される二次予防及び三次予防も含めた労働者のメンタルヘルスケアの総合的な取組の中に本制度を位置付け、取組を継続的かつ計画的に進めることが望ましいとされています。

1 <基本方針を表明/衛生委員会での調査審議>
事業者は、ストレスチェック制度に関する基本方針を表明した上で、衛生委員会等において、ストレスチェック制度の実施方法や実施状況及びそれを踏まえた実施方法の改善等について調査審議を行わせることが必要です。

2 <規定の作成>
事業者は、調査審議の結果を踏まえ、当該事業場におけるストレスチェック制度の実施に関する規程を定め、これをあらかじめ労働者に対して周知します。

3 <計画の策定/実施体制の整備>
ストレスチェック制度は事業者の責任において行いますから実施に当たって実施計画の策定、事業場の実施者又は委託先の外部機関との連絡調整及び実施計画に基づく実施の管理等の実務を担当する者を指名する等、実施体制を整備することが望ましいとされます。

4 <ストレスチェック実施内容>
厚生労働省が提供する「職業性 ストレス簡易調査票(57項目)」を用いてストレスチェックを実施する事が推奨されています。(これを23項目に簡略化した質問票も公開されています)

5 <実施後の対応>
調査票を用いて検査を行った結果、労働者のストレスの程度を点数化して評価するとともに、その評価結果を踏まえて高ストレス者を選定し、医師による面接指導の要否を確認します。

6 <高ストレス者の選定>
実施者による具体的な高ストレス者の選定は、上記5の選定基準のみで選定する方法のほか、選定基準に加えて補足的に実施者又は実施者の指名及び指示のもとにその他の医師、保健師、看護師若しくは精神保健福祉士又は産業カウンセラー若しくは臨床心理士等の心理職が労働者に面談を行いその結果を参考として選定する方法でも可能です。

7 <健康診断との同時実施>
事業者は、ストレスチェック及び法第66条第1項の規定による健康診断の自覚症状及び他覚症状の有無の検査(問診)を同時に実施することも可能です。労働者の受検の有無を把握し、ストレスチェックを受けていない労働者に対してストレスチェックの受検を勧奨することができます。
尚、実施事務従事者には法第104条の規定に基づき秘密の保持義務が課されますので注意が必要です。

8 <結果の通知>
事業者は、検査を受けた労働者に対し、当該検査を行った医師等から、遅滞なく、当該検査の結果が通知されるようにしなければなりません。
(ストレスチェックを受けた労働者に通知すべき結果)
・個人ごとのストレスの特徴や傾向を数値、図表等で示したもの
・個人ごとのストレスの程度を示したものであって、高ストレスに該当するかどうかを示した結果
・面接指導の要否

9 <記録の保存>
検査の結果に基づき、当該検査の結果の記録を作成してこれを5年間保存します。

10 <結果の分析>
検査を行った医師等に検査の結果を事業場の当該部署に所属する労働者の集団その他の一定規模の集団ごとに集計させ、その結果について分析させるよう努めなければなりません。
但し、集計・分析の単位が10人を下回る場合には、集計・分析の対象となる全ての労働者の同意を取得しない限り、個人が特定されやすいため事業者に集計・分析の結果を提供してはいけないことになっています。

11 <行政機関への報告>
労働安全衛生規則第五十二条の二十一(検査及び面接指導結果の報告)では、常時50人以上の労働者を使用する事業者は、1年以内ごとに1回、定期に、心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書(様式第6号の2)を所轄労働基準監督署長に提出しなければならないとされています。

次回は、「裁量労働制とは?」と題して、お送りいたします。

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