【プロが指南!労使トラブルのアレコレ】-裁量労働制とは?

裁量労働制とは?

【この記事を書いた人】
プロ・ステ-タス社会保険労務士/国際行政書士事務所
代表 五十嵐 博幸(Igarashi Hiroyuki)

 

 

 
裁量労働制とは、仕事の進め方や時間配分が労働者の裁量に委ねられる労働時間制度です。
労働者の裁量に委ねられるとは、労働者自身で業務の進捗などによって労働時間を決定して働いても良いということになります。その際、実際に働いた時間とは関係なく、企業と労働者の間で労使協定に定めた時間を働いたものとみなし、その分の賃金が支払われることになります。
つまり、定めた時間より短時間であっても、長時間であっても給与額は変わらず支払われるということです。但し、深夜・休日労働に対しては法律で定められた割増賃金が支払われることになります。この様な制度ですから当然、使用者・会社側が一方的に裁量労働制を導入することは出来ません。この制度を導入するためには会社側と労働者側が労使協定を結ぶ必要性があります。

「専門業務型裁量労働制」と「企画業務型裁量労働制」という2種類の裁量労働制

●専門業務型裁量労働制
業務の内容・性質が労働者の大幅な裁量に委ねる必要性がる為、具体的指示をすることが困難な一定の専門的業務の場合に導入することが認められています。
具体的な内容として以下のような業種が当てはまります。

研究開発
情報処理システムの設計・分析
取材・編集
デザイナー
プロデューサー・ディレクター
その他、厚生労働大臣が中央労働委員会によって定めた業務
コピーライター
システムコンサルタント
ゲーム用ソフトウェア開発
公認会計士
不動産鑑定士
弁理士
インテリアコーディネーター
証券アナリスト
金融工学による金融商品の開発
建築士
弁護士
税理士
中小企業診断士
大学における教授研究 など

●企画業務型裁量労働制
専門業務型裁量労働制は職種が限られていますので該当するか否かは判断が付き易いですが、企画業務型裁量労働制は、単に労働時間だけではなく仕事の質や成果により評価することが妥当な場合があることを根拠としたものです。
成果にのみ注目する場合むやみに制度導入すると労働者に長時間働を課し賃金は支払われないといった大きな不利益も想定されるため、その導入には、慎重を期し労使委員会を設置し、5分の4以上の多数決を決議するなど、専門業務型裁量労働制より厳格な要件が設けられています。
更に、対象者の健康・福祉の確保措置および苦情処理措置、.実施にあたり対象労働者の同意を得ること、及び不同意を理由に不利益取扱をしないことも事業主に課される重要な責務となっています。
次回は、「外国人留学生のアルバイト?」と題して、お送りいたします。

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