【プロが指南!労使トラブルのアレコレ】-留学生のアルバイトとは?

留学生のアルバイトとは?

【この記事を書いた人】
プロ・ステ-タス社会保険労務士/国際行政書士事務所
代表 五十嵐 博幸(Igarashi Hiroyuki)

 

 

 

 

◆グローバル化の現状
日本の在留外国人は約260万人で人口に対する外国人比率は2%を超えました。
日本の就業者数約6,500万人のうち、外国人労働者の数は2012年から急激に増加し、5年間で60万人増え128万人(前年18%増)とほぼ倍増。外国人を雇う事業所数も前年比13%増の195,000ヵ所と過去最高。単純作業が可能とされる技能実習生が274,000人、留学が311,000人(平成29年末時点)で共に前年より1割以上増えました。高度人材などの「専門的・技術的分野」も239,000人と18.6%増。技能実習の8割が製造業か建設業で、留学の半数以上が卸小売業かサービス業で勤務しています。

◆留学生30万人計画
日本政府は2008年「留学生30万人計画」を発表しました。これは、日本への留学生を、2020年までに、当時の14万人から30万人に増やそうという計画です。
法務省入国管理局の発表資料(前出)では、既に311,000人となっています。この様な経緯もあって、現在日本に住む20代の17人に1人(約5.8%)は外国人です。
東京都で云えば20代の若者10人中、1人は、外国人居住者となっています。更に新宿区に住む若者でみれば20代が61,079人で、そのうち外国人は18,569人、実に30%は外国人となっています。

◆留学生アルバイト
現在、日本では専門的知識や技術、技能を持つ外国人でなければ就労系の在留資格を許可されないため働くことができません。単純作業では外国人の方々は就労することが出来ないことになります。
留学生についても、本来的には学業のための在留資格ですから就労することは出来ません。しかし入国管理局に対して『資格外活動許可』を申請し、許可がされれば、単純作業を含む就労活動が1週間で28時間までの範囲で可能となります。このことにより、略全ての留学生が日本国内で限られた時間の範囲内でアルバイトを行っています。
今や、コンビ二、居酒屋、レストラン、ファーストフード、喫茶店などでは外国人留学生のアルバイトなしには、立ち行かない現状となっています。

次回は、「派遣社員抵触日とは?」と題して、お送りいたします。

 

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