【プロが指南!労使トラブルのアレコレ】-解雇権乱用法理とは?

解雇権乱用法理とは?

【この記事を書いた人】
プロ・ステ-タス社会保険労務士/国際行政書士事務所
代表 五十嵐 博幸(Igarashi Hiroyuki)

 

 

 

解雇とは使用者の一方的な意思表示によって労働契約を解消することを言います。使用者の一方的な意思のみで解雇されてしまうような雇用関係においては、労働者は、いつ解雇されてしまうか分からないといった雇用不安・経済的不安が付きまといます。ですから、使用者の一方的な裁量のみで解雇することは労働契約法第16条で禁止されています。

労働契約法 第16条(解雇)
解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。
抽象的な表現ですが、この第16条に照らし「権利の濫用」にあたる、あたらない、「解雇」の有効、無効を判断するうえで、過去の裁判判例の判断基準を法制化したもので現在では非常に大きな法律の原理となっているものがあります。それが解雇権濫用法理と言われるものです。この16条にある「客観的に合理的な理由」と「社会通念上相当であると認められない場合」について説明します。

◆「客観的に合理的な理由」とされる例としてですが、以下のものが挙げられます。
・労働者が労務の提供ができない場合。
・勤務成績・勤務態度の著しい不良や適格性の欠如。
・業務命令違反や職場規律違反などで、本来懲戒処分の対象となるような場合。
・配転命令などの重要な業務命令違反。
・横領背任などの不正行為。
・上司・同僚や取引先に対する暴言暴行などの非違行為。
・いわゆる整理解雇の場合
・使用者と労働組合がユニオン・ショップ協定を締結している場合で、その労働組合の組合員が除名されたり、脱退した場合に、ユニオン・ショップ協定の解雇規定に基づいて使用者が解雇する場合

これらを判断する際には、
真実性 解雇の理由が事実として存在する。
客観性 その事実が、第3者からみても認識できる。
該当解雇準基性 解雇の根拠事実が就業規則に規定する解雇事由に該当している。
という3点を見ていくことになります。これが一つでも欠けていては解雇出来ないとされています。

◆「社会通念上相当である」とされる例として
・誰が見聞きしてもそれは解雇されてしょうがないと思われること。
・何度も注意指導、警告しペナルティを与える等して改めさせようとしてきたが、一向に直らない、直さないという状態である。
・解雇以外に他の方法がなく致し方ない対応である。
この社会通念上相当であるとは、解雇理由とされた非行・行動の程度と解雇という極めて重い処分とのバランスが取れているか。似た事例の処分と今回の処分はバランスが取れているか。つまり諸事情を考慮し総合的に判断した結果、十分な妥当性が必要であると言っています。

◆整理解雇の要件
次に経営不振による人員削減・部門の廃止など、経営上の必要性を理由に解雇を行う整理解雇が、合理的理由に該当するためには、数々の裁判例を通じて、有効となるための要件として、以下の4つの要件(整理解雇の4要件)が確立しています。
① 人員整理の必要性が存在すること
② 解雇を回避するための努力が尽くされていること
③ 被解雇者の選定が客観的合理的な基準によってなされたこと
④ 労働組合または労働者に対して事前に説明し、納得を得るよう誠実に協議を行ったこと

以上のことから解雇が正当と認められるための要件とは
客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当であると認められること
就業規則や労働協約に定めた解雇の事由に該当し処分方法も従っていること
労働基準法、その他の法律に定められている解雇禁止事由に該当しないこと
解雇の予告を30日前にするか、それに代わる解雇予告手当を支払うこと(例外有り)
ということになります。

労働者は職場内の秩序を維持し規律を守ることは必要な事ですから職場ごとの就業規則にも従うことは当然と言えます。一方、会社がやるべきことをやっていないときは、従業員の素行だけが問題になるのではなく会社(使用者)としての対応にも問題ありとされます。従業員の労務管理業務を疎かにし細かいことは全て放置してしまっていた場合などは、問題の発見が遅れたり、必要なコミュニケーションが取れていない状態で仮に解雇問題に発展してしまった場合、解雇問題の理由は使用者の管理不行届きも一因となっているといった場合も考えられるところです。使用者と労働者の双方が本来やるべき程度の教育やフォロー、ルール作りから、その運用までを行っていれば、突然のトラブルにも対応可能なケースも多いという事になりますので日頃からのコミュニケーションが重要です。

次回は、「解雇の予告とは?」と題して、お送りいたします。

《労使トラブルに関するご相談・お問合せはお気軽にどうぞ》

プロ・ステ-タス社会保険労務士/国際行政書士事務所
代表 五十嵐 博幸(Igarashi Hiroyuki)
http://hakenrider.com/
TEL 03-3525-4518
email pro-status@kcf.biglobe.ne.jp


この記事の筆者:デントプレス

デントプレス編集部です。歯科業界に従事する方の就職活動を応援するサイト「デントプレス」を運営しています。歯科のお仕事にまつわる有益な情報を提供していきます。