【プロが指南!労使トラブルのアレコレ】-育児休業って?

育児休業って?

【この記事を書いた人】
プロ・ステ-タス社会保険労務士/国際行政書士事務所
代表 五十嵐 博幸(Igarashi Hiroyuki)

 

 

 

 
◆労働者が出産した場合
労働者が出産をした場合に、育児のために長期で仕事を休み、やむを得ずそのまま退職に至ってしまうことは、労働者は勿論、会社、社会にとっても大きなマイナスです。
また、そのために結婚や出産を躊躇しなければならない社会では、女性のハンディキャップは相当大きなものと言えるでしょう。男女の平等の面からも法律によるサポートがなされてしかりです。育児介護休業法では、この様なことが起きないよう使用者側に対し母性保護の観点から様々な決まり事を定めています。

【育児・介護休業法】
労働者は、申し出ることにより、子が1歳に達するまでの間、育児休業をすることができます。一定の場合、子が1歳6ヶ月に達するまでの間、育児休業をすることができます。(育児・介護休業法第5条~第9条)

1歳6ヶ月まで育児休業ができるのは、次の1、2のいずれかの事情がある場合です。
1.保育所に入所を希望しているが、入所できない場合
2.子の養育を行っている配偶者であって、1歳以降子を養育する予定であったものが、 死亡、負傷、疾病等の事情により子を養育することが困難になった場合
※育児休業中の労働者が継続して休業するほか、子が1歳まで育児休業をしていた配偶者に替わって子の1歳の誕生日から休業することもできます。

◆育児休業ができる労働者
原則として1歳に満たない子を養育する男女労働者です。日々雇用される者は対象になりません。

申出時点において、次の1、2のいずれにも該当する労働者です。
1.同一の事業主に引き続き雇用された期間が1年以上であること
2.子が1歳6か月に達する日までに、その労働契約(労働契約が更新される場合にあっては、更新後のものが)が満了することが明らかである者を除く、としています。

労働契約の形式上期間を定めて雇用されている者であっても、雇止め法理が働く様なケース等、その契約が実質的に期間の定めのない契約と異ならない状態となっている場合には、上記2に該当する場合でも、雇止めが無効と判断された場合に育児休業の対象となるケースがあります。休業期間は、原則として1人の子につき1回であり、子が出生した日から子が1歳に達する日までの間で労働者が申し出た期間です。

<申出の内容>
申出に係る子の氏名、生年月日、労働者との続柄、休業開始予定日及び休業終了予定日

◆様々な育児支援措置
1歳までの育児休業の申出の期限
休業開始予定日から希望通り休業するには、その1ヶ月前までに申し出ます。
1歳から1歳6ヶ月までの育児休業の申出の期限
休業開始予定日(1歳の誕生日)から希望通り休業するには、その2週間前までに申し出ます。

育児のための短時間勤務(育児・介護休業23条)
3歳に満たない子を養育する労働者に関して、1日の所定労働時間を原則として6時間とする短時間勤務制度を設けなければなりません。
所定外労働の免除(育児・介護休業法第16条の8)
3歳までの子を養育する労働者は、請求すれば所定外労働(残業)が免除されます。
子の看護休暇(育児・介護休業法第16条の2、第16条の3)
小学生の就学前の子を養育する労働者は、会社に申し出ることにより、年次有給休暇とは別に子が1人の場合は1年に5日(子が2人以上の場合は10日)まで、病気・けがをした子の看護又は子に予防接種、健康診断を受けさせるために休暇を取得することができます。
時間外労働・深夜業の制限(育児・介護休業法第17条、第19条)
小学校就学前の子を養育する一定の労働者から請求があった場合には、1ヶ月24時間、1年150時間を超える時間外労働をさせてはならないことになっています。また、深夜(午後10時から午前5時まで)において労働させてはならないことになっています。

会社は、育児休業その他、子の養育又は家族の介護に関する制度又は措置の申し出・利用の関する言動により、労働者の就業環境が害されることのないよう、労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他雇用管理上必要な措置を講ずる義務があります。

次回は、「有期雇用契約の更新」と題して、お送りいたします。

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この記事の筆者:デントプレス

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